2003-07-17 第156回国会 参議院 環境委員会 第16号
○衆議院議員（小林守君） お答えさせていただきます。 委員の御指摘の問題意識、私も共有するものでございます。環境問題は、申すまでもなく、経済や国土の保全など、多くの分野と相互に密接な関連を持つものであります。これを踏まえまして、法案では、自発的な環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育を行うに当たって幅広い目配りを要請しているところであります。この法案の理念にありますように、持続可能な社会の
○衆議院議員（小林守君） お答えさせていただきます。 委員の御指摘の問題意識、私も共有するものでございます。環境問題は、申すまでもなく、経済や国土の保全など、多くの分野と相互に密接な関連を持つものであります。これを踏まえまして、法案では、自発的な環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育を行うに当たって幅広い目配りを要請しているところであります。この法案の理念にありますように、持続可能な社会の
○衆議院議員（小林守君） 法律の運用に対しまして申し上げたいことはたくさんございますけれども、特に申し上げたいことは、学校教員に対する研修の組織的、計画的な徹底ということでございます。 今の学校の先生方の中には識見も豊かで熱心な先生も個人的にはいらっしゃいますけれども、環境教育についての専門的、体系的な知識を十分に持ち合わせているとは言えない現状ではないかと思います。自然体験をするのは結構でございますけれども
○衆議院議員（小林守君） 小川委員の御質問にお答えをさせていただきます。 民主党では、二〇〇一年から具体的な環境教育の推進の在り方について検討を始めてまいりました。そして、お話がありましたように、本年の二月の十九日に、参議院に環境教育振興法案を提出させていただきました。法案では、環境教育の基本理念を定め、その理念に沿って政府が環境教育の基本計画を、そして都道府県、市町村が環境教育計画を定めて、総合的
○小林（守）委員 それでは、用意いたしました私の方の質問に入っていきたいと思うんです。 まず、この法案からは外れますけれども、一般的な質問になりますけれども、ＣＯ2削減・百万人の環（わ）というキャンペーンを環境省も主催をされながら始まっているわけであります。 去る五月の二十四日に、大臣も出席されまして、熊本市において第四回の環（わ）の国くらし会議が開催されたわけであります。その中で、ＣＯ2削減・
○小林（守）委員 もう一つ、この問題についてＥＵなどはどういう考え方に立って、いわゆるアメリカやカナダやオーストラリアとの関係を、特に輸出入関係、考えておられるか、その辺の情報をちょっといただきたいと思います。
○小林（守）委員 引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 今、我が党の鮫島委員の方から、私もそのような質問をしていきたいなと思いましたけれども、本当に専門的な、またわかりやすいお話がございましたので、省略をさせていただきたいなと思いますけれども、一点だけ。 このようなカルタヘナ議定書が進められている中にあって、世界的なスタンダードというか世界的な科学的知見は、少なくとも、生物多様性条約を
○小林（守）委員 外務省の方、どうぞこれで結構でございますので。 外務省の方から総理の発言の背景等についてもお話しいただきましたけれども、先ほど申したとおり、私は、沖縄の現状、諸島におけるごみ処理、リサイクルの問題等を考えてみるならば、そういう視点で見た場合に、この演説とは裏腹の、まさに惨たんたる状況が今進んでいると言わざるを得ないと思っております。 今お話があった日本の最南端の島、西表の島などにおいては
○小林（守）委員 少し具体的にもう少し、こういう実験をしているとか、サモアなどで実験をされているというようなこともございましたけれども、いずれにしても、このような太平洋地域における持続可能な開発のために、寄り合っていろいろな問題について具体的な先進国の技術などを検討しながら、技術移転をしながら支援をしていきたいというようなことだと思います。 まず、会場が沖縄で開かれたというところに私は大きな意味があると
○小林（守）委員 おはようございます。 民主党の小林です。八十分の時間をいただきましたので、じっくりときょうは議論をさせていただきたい、このように思います。 まず、去る五月の十六、十七日、沖縄県の名護市で、第三回日本・ＰＩＦ首脳会議、太平洋・島サミットが開催されました。 沖縄のサミットにおける万国津梁館という施設で開催されたわけでありますが、十六カ国の首脳が集まりまして、安全保障や環境、教育、
○小林（守）委員 そういう方向で、両大臣の御所見の方向でぜひ頑張っていただきたい、このように御期待を申し上げたいと思います。 それでは次に、先ほども申し上げましたけれども、四月十七日、参議院の方の審議が終わりまして、衆議院の方に回されてきた法案であります。その際に六項目の附帯決議が付されております。 私は、今回の法案の全体的なものに目を通し、そしてこの附帯決議を見まして、本当に問題点というのはほとんど
○小林（守）委員 ぜひそういう方向で、総合的な、体系的な化学物質の管理政策を打ち立てていっていただきたい、このように思うわけであります。 少し確認しておきたいのは、ＯＥＣＤの勧告がなされたというようなことで、御承知のところだとは思いますが、昨年の一月十五日ですか、ＯＥＣＤの環境保全成果レビュー・対日審査報告書の「結論及び勧告」の中で、日本は、生態系保全は、日本の化学物質管理政策の目的に、一般的には
○小林（守）委員 民主党、環境委員会委員の小林守でございます。 この法案についての連合審査会に参加することができまして、質問の機会を与えていただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 早速本法案についての審議に入らせていただきたいと思いますが、御承知のように、参議院先議で、既に衆議院に回付された法案でございまして、我々は、より一層その厳密な精査をしていきたい、こんな立場で臨んでいきたいなと
○小林（守）委員 これは随分前からの話ですよね。その結果、データの、今こういうことをやっているということをきょう初めて我々に知らされたというか、これはそのうち出すということなんですか。 今、毎日このくらいの量でくみ出しています。それから、いわゆる湿地保全という形で、井戸を掘って、湿地ができているところに水を送り込んでいますよね。そこがもちろんあふれるでしょうから、その水と、くみ出した湧出している水
○小林（守）委員 今の問題の把握だと、私も項目的にはそのとおりだと思うんですが、今の説明の中にありました、湧水の存在が争われているというようなことなんですけれども、住民のずっと最初からの運動としては、あれは湧水だ、湧水が原因になって、もちろん雨水とか何かも入っているのはありますけれども、湧水があってああいう湖ができたんだ、採石場の跡地にそういう形で湧水の湖ができたんだという考え方が基本にあると思うんです
○小林（守）委員 民主党の小林守です。 余り時間がございませんので、早速質問に入らせていただきます。 私、昨年の十二月六日に一般質疑の時間の中で、議員立法で成立しました自然再生推進法に絡みまして、エコフロンティアかさま、茨城県の笠間市の、茨城県が財団法人を設置して建設を進めている茨城県環境保全事業団の廃棄物処理施設の建設問題、これについて、現状について質問させていただきたいと思います。 その間
○小林（守）委員 関係省庁、五、六省ぐらい最低あると思うんですが、そこで、行政の中で、研究会議でしょうか、連絡会議的な組織が既に発足されているというふうに聞いているんですけれども、それらについて、いわゆる縦割りの弊害をなくして、水を中心とした循環型社会というか、水循環の社会をつくっていこうというようなことで、相当研究も始まっているというふうなことも聞いているんですが、この水フォーラムを契機にして、水基本法
○小林（守）委員 御説明、御答弁のあったことについては私も同感でございまして、そういう点でも評価をしておきたいなというふうに思います。より一層、今後の行政課題、後ほどまた質問させていただきますが、環境税の導入の問題等についても、前倒しでやらなければ間に合わなくなってしまうというような一つの政治判断もあったと思いますけれども、この時点において、環境税の導入についての環境省としての案をつくっていくんだというように
○小林（守）委員 おはようございます。民主党の小林です。 大臣におかれましては、昨年の九月三十日に大臣に就任されましてから既に五カ月を経過したところでございまして、記者会見等の内容なども見させていただきましたけれども、大変意欲的な取り組みをなさっておられるな、このように評価をしておきたいと思います。 百術は一誠にしかずというような言葉が大臣の座右の銘だというようなこともお聞きいたしまして、百聞は
○小林（守）委員 まだ時間がちょっとあるようですから、お聞きします。 分権を徹底して進める中で、私たちは、分権連邦型国家というものを目指していこうというような議論を党内ではしているんですが、今日の国際情勢からいっても、アメリカへの政治、経済、軍事の一極集中、そして世界一極支配みたいな状況が進められているということですね。これからの国際平和とか地球環境ということを考えると、多文化共生みたいな、多元主義的
○小林（守）委員 例えば、分権を進める基盤の上に首都機能移転をするということについてはいかがかというふうにちょっとお話しさせていただいたんですが、そのことと、もう一つ、なぜバックアップ機能が、栃木・福島地域の名前が出てこないのかということ、それからもう一つは、先生の二十一世紀のビジョンというか考え方というか、日本のあり方というのはどんなふうにお考えになっているか。例えば、日本は遷都によって時代が変わってきた
○小林（守）委員 民主党の小林守でございます。 八田先生には、貴重な御意見、そして刺激的な御発言、ありがとうございます。 今日まで首都機能移転、今日では国会等の移転という言い方がされておりますけれども、私は、この十年来の国会における議論というのは、やはり、この日本の閉塞した現在の状況をどう打破して、二十一世紀の日本のあり方あるいはビジョン、そういうものをどう求めていくか、そして、そのビッグプロジェクト
○小林（守）委員 今湿地のお話がされましたけれども、そういうことで、ラムサール条約の対象の湿地は、今度の自然再生推進法の河川、湿原、干潟、藻場、これらがすべて入るというようなことになるわけでありますが、もう一つは、要は、ラムサール条約で登録されていない湿地についても当然この法律の適用がなされるわけであります。今度の自然再生推進法というのは、ラムサール条約に登録されている湿地以外の国内の、日本の湿地、
○小林（守）委員 それでは、それを踏まえまして、まず、そもそもラムサール条約で言う湿地というのは何かということをただしておきたいと思います。 今度の自然再生推進法の「定義」の中にも、対象地域という形で、法文には第二条で、河川、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林、こういうことが具体的に示されておりますが、ラムサール条約で言うところの湿地と重なる部分があるわけであります。事実上からいうと、この自然再生事業
○小林（守）委員 おはようございます。民主党の小林守でございます。 さきの通常国会に提案をされ、継続として今国会において一昨日参議院の方で成立をいたしました自然再生推進法、議員立法でございまして、提案者の皆様方には心から敬意を表したいと思うところでございます。 我々も提案者の側に立ってこの法案の行方を追ってきたわけでございますけれども、法律でありますから、我々の思っていることあるいはねらい、それがどのようにどう
○小林（守）委員 この委員会のあり方について、ちょっとただしておきたいなというふうに思います。 七月の二十五日に「委員会のあり方等についての要請に関する申合せ」というのが行われております。それで今日の時点に至ったわけですけれども、この要請の三項目の中で、社会経済状況を踏まえて移転の規模や形態や新しい手法の見直しを、今回の予備的調査に基づいて、報告をいただいて調査に入っているということだと思いますが
○小林（守）委員 申し上げることがあると思いますということなんですが、制度化されていないわけですね。ですから、そんなことを言っても、総務省の方では、総務省の論理で、地方税の論理でやりますよということになれば、何の影響力も持たせていないということだと思うんですよね。 そういうことで、これから一つの法体系を、廃棄物処理法の抜本改正を来年の通常国会あたりを目途に検討されているわけでありますが、そういうような
○小林（守）委員 明確な切り込んだスタンスというものはちょっとまだ出されていないように思うんですが、今後検討されていく中で、産廃税というのは法定外目的税というような性格のものであるということで、そういうことになりますると、現行法上、総務大臣ですかね、かつては自治大臣ということだったんですが、そういう地方税については総務大臣の同意が必要になるのではないかと思うんですよね。 これについて、既に三重県などでは
○小林（守）委員 おはようございます。民主党の小林です。 きょうは台風が接近しております。少し蒸し暑い感じでございますが、歯切れよく質問させていただきたいなと思います。答弁の方もひとつよろしくお願いしたいと思います。 きょうは、この間の廃棄物行政の中で、各都道府県の中で産廃税の導入の動きが顕著になってきているというふうに見受けをしております。ことしの四月から三重県の方では条例に基づいて施行されるというような
○小林（守）委員 建前の話だと思うんですよね。具体的にはもう財団法人何々というのがあって、大体その辺を想定しているのではないかというふうに言われておるんですけれども。 建前はそういうことなんだろうと思いますが、大臣が申請を待って指定する法人、そしてその構成メンバーについては、基本的に、指定する際に、問題が生じたときには自動車メーカーを中心とする業界団体と私は言いたいと思うんですが、自動車メーカーを
○小林（守）委員 今の答弁の中で、責任の所在を明らかにして、それが、私的なものというんでしょうかね、私的な責任によるものであるならば訴訟上の責任を問うということになるんでしょうが、一番問題なのは、第二番目に挙げられました、いわゆるその責任の所在が、不可抗力と言っていいか、不可抗な問題のときにどうするかということですよね。今のお話では、資金管理法人の理事が基本的にその責任を負うというお話でいいのか、そこをもう
○小林（守）委員 民主党の小林守です。 今、近藤委員の方からも、資金管理法人の運用の問題、そしてそのリスクの問題等についてお話がございました。私も前回、二十九日のこの委員会に出席をさせていただきまして、その問題を質問させていただきました。少し詰めがまだ甘いところがあるなというような思いがありましたので、再度、確認の意味でお聞きをしたいというふうに思います。 きのう環境委員会の方で、社会民主党の金子哲夫委員
○小林（守）委員 民主党の小林です。 衆参の与野党の国対委員長会談の結果、議長のもとに協議機関が設定されることになったわけであります。この協議機関の性格それから役割について、できるだけ明確に国民の皆さんに説明をする必要があるだろう、まずそのように思います。 特に、審議会の答申で予定候補地に挙げられた地域の皆さん方は、本当に厳しい目で国会の対応のあり方について見ているのではないか、このように思いますし
○小林（守）委員 きっかけとしては非常にこれが大きかったというふうにお聞きしているんですが。 ただ、私たちが議員の立場で考えるならば、税制のグリーン化という視点から考えるならば、少なくとも、法人税の課税対象から、内部的に引当金制度をきちっと位置づけて非課税制度にできるならばこの問題はクリアできたのではないか、しかも、税制のグリーン化という視点から、むしろこれは積極的に推進していくべき課題ではないか
○小林（守）委員 私の聞いていた範囲では、二つの、外部預託にしてリサイクル料金を表示することによって、明示することによって国民に対する啓発にもなるだろうし、また環境に優しいというか、環境負荷の少ない自動車を購入していただくというようなインセンティブになるのではないかという一つの側面ですね。それからもう一つは、倒産対策だというようなお話がございました。 もう一つ私はあったというふうに聞いておるんですが
○小林（守）委員 民主党の小林でございます。 きょうは、経済産業委員会の方で時間をいただきまして、環境委員会に所属はしているんですけれども、この自動車リサイクル問題は、リサイクルシステムをつくっていく、循環型社会を形成するという視点からは共通の課題でありますので、そういう点でも御質問をさせていただきたいと思います。 今度の温暖化対策推進大綱の中でも、経済と環境の両立ということが今日の世界的な課題
○小林（守）委員 何か非常に言葉を選びながら慎重にその辺を言っているようですけれども、結論的に言いますと、現状は両立していないということでよろしいですか。
○小林（守）委員 持続可能な開発、発展ということで、七二年の「成長の限界」ということだったんですが、今日本は両立しているのかどうか、これについてはどうなんですか。
○小林（守）委員 おはようございます。民主党の小林です。 きょうは、久しぶりに時間を多少余分にいただいているものですから、まず理念の問題等について触れながら議論を進めさせていただきたい、このように思っております。 二十一世紀の持続可能な経済社会をどうつくっていくか。これは、地球全体、国際社会全体のモデルなき時代を迎えているというふうに言えると思うわけでありますが、そういう状況の中で、変革期の中で
○小林（守）委員 確かに、実現可能性というか、立派な法案をつくっても、現実には動かないような法案でも困るわけです。 しかし、今まで環境省の関係の法案の中では、例えば温暖化対策推進法とか循環型社会形成推進基本法とか、現実には何かよくわけのわからない理念法みたいなものを幾つもつくっているじゃないか、そういうことも言えると思うんですよ。実際に、現実に直接的にかかわるような規制法をつくるということになると
○小林（守）委員 未完成の大きな要因というのは、政省令に余りにもゆだね過ぎている、細部が詰まっていないというようなことなんだろうと思いますが、確かに、既に委員会の審議でも指摘があったように、余りにも政省令にゆだねている、裁量にゆだねられている部分が非常に大きいというふうに思います。 しかし、それが欠陥という大きな柱ではないのではないかな、私はこのように思えてならないんですよ。特に、初めて日本において
○小林（守）委員 おはようございます。民主党の小林守でございます。 久しぶりに質問に立たせていただくことになりました。大臣には五年ぶりになろうかと思います。きょうは歓迎のごあいさつというふうに思っておりますけれども、少し辛口の質問になろうかとは思いますが、早速始めさせていただきたいと思います。 三月の二十九日、環境委員会の質疑におきまして、我が党の五島正規委員の質問に対しまして、大木大臣は、この
○小林（守）委員 民主党の小林守でございます。 今、福田知事さんの方から、私の地元の都市の名前まで出していただきまして、ありがとうございます。 福田知事は、今市市長時代に、全国青年市長会という会がありますが、そこの会長として、補助金や交付金のあり方について、地方分権改革の視点から、税財源の地方への移譲を強く主張され、具体的な提言もなされております。分権改革の青年市長の旗手として活躍をされておったわけですが
○小林（守）委員 民主党の小林守でございます。 きょうは、お二人の参考人には大変御多忙のところを御出席をいただきまして、貴重な御意見をありがとうございます。 先ほど来議論が出ておりましたけれども、九〇年の国会決議以来、今日まで着々とと言っていいかどうかわかりませんけれども、この移転の問題については法律が制定され、それに基づく調査会あるいは審議会が設置され、そして二年前、移転先の候補地が答申されたというような
○小林（守）委員 今後、日本は、このマラケシュの会議においてどういう声明を世界に対して発していくのか、いろいろと議論をされ、きのう記者会見をされたようですね、大臣。その中でも、はっきり、たとえアメリカがどうしても今回間に合わなくても日本は行くんだ、批准し発効を目指すんだというようなことについては最後まで言葉を濁したというような報道がありましたけれども。 ある新聞の方の情報でちょっと読ませていただいたんですが
○小林（守）委員 今大臣の方から、三つの主な理由を述べられ、そして日本として、また大臣としてこの問題についてどう考えているかというお話をされたわけでありますが、私たち環境委員会で、盆の過ぎ、八月の十六日から二十三日までだったでしょうか、アメリカに派遣をさせていただいて、たまたまアメリカの全米科学アカデミーの皆さん方と、このアメリカの離脱の問題について議論をさせていただきました。 その三つ目にありました
○小林（守）委員 民主党の小林です。 いよいよ京都議定書の細目を決めるマラケシュのＣＯＰ７の会議が迫ってまいりました。二十一世紀の地球環境にとって、また人類にとって最大のテーマである温暖化防止のための京都議定書の最終合意を実現するための大きな役割を、特にこの日本はその京都議定書の議長国でもあったということを考えるならば、大変な責任を持ち、そしてなおかつ、アメリカの不参加というような状況の中で、日本
○小林（守）委員 私は、ただいま議題となりました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する件（案） 政府は、「
○小林（守）委員 民主党・無所属クラブを代表して、フロン回収・破壊法案に対する意見表明をさせていただきます。 フロン類は、オゾン層破壊、温暖化などさまざまな地球環境問題の原因物質であり、人工の化学物質であります。これは人為的に製造される物質であり、人類、とりわけ現世代がこの人工の化学物質をコントロールする責任を果たさなければなりません。 特に、世界第二位のフロン製造・消費国である日本の責任は重大
○小林（守）委員 栃木県では、私もお聞きしましたところ、社団法人の栃木県浄化槽協会がその指定の検査機関にされているというふうにお聞きいたしております。 そこで、この指定検査機関の信頼性とか正確性というものを担保するために、民間の登録検査分析業者にその検査分析の業務の一部を委託することができるかどうか、これについてまずお聞きします。
○小林（守）委員 保守点検をする浄化槽管理士と、いわゆる指定検査機関が行う水質検査、水質管理という形に分けて、実際に行う部分とそれを検査する部分がシステムとしてつくられているというふうにとらえていけるものと思います。 そこで、まず最初に、いわゆる指定検査機関が行う水質検査、この信頼性とか正確性についてはどのように担保されているのかという視点に立ってお聞きをいたしたいと思います。 国にありましては
○小林（守）委員 民主党の小林です。 先ほど、我が党の細野委員が温泉法の一部を改正する法律案について質疑しましたので、私は浄化槽法に限って質問をさせていただきます。 まず、浄化槽法に基づいて、公共用水域への放流水の水質管理あるいは水質検査は現行法でどのように行われているのか、お聞きをしたいと思います。